SNSをはじめとしたオンライン上でのやり取りや、知人・友人(家族を含む)間で、電話番号・メールアドレス・ペイディの認証コードを教えてしまうことで、身に覚えのない請求が届く・アカウントが詐取されるといった詐欺やトラブルが確認されています。
以下の事例や手口にご注意ください。
【事例・手口】
投資や副業などの勧誘
SNSやメッセージアプリ、掲示板などのオンライン上のコミュニティで「簡単に稼げる」「投資の利益を送る」と勧誘し、送信したリンク(フィッシングサイト)に携帯電話番号・メールアドレス・認証コードを入力させる。
「当選」「プレゼント」「○○○○円(現金/報酬)がもらえる」と騙るキャンペーン
「当選したので、お金の受け取りのために情報を教えて」「ペイディでポイントを受け取れる」というSNSやメッセージアプリでのやり取りから、電話番号・メールアドレス・認証コードを聞き出す。
商品の取引・譲渡・購入代行
SNSで知り合った人や知人に商品やサービスの取引を持ちかけられ、その支払い方法や金銭の受取にペイディを指定し、携帯電話番号・メールアドレス・認証コードを求められ、教えてしまう。
【注意点・対策】
- 第三者(家族・友人・知人を含む)へ下記情報を開示しない、渡さない 。
- 電話番号・メールアドレス・認証コード等
- 運転免許証、マイナンバーカード等の本人確認書類
- 本人の写真や動画等
- SNSや広告等の儲け話や「無料キャンペーン・ポイント配布・現金を差し上げます」といった誘いにご注意ください。
- SNSで送られてきたリンクは開かず、企業の公式サイト・アプリをご利用ください。
- 「今すぐ」「急いで」「24時間以内に」といった手続きを急がせる内容にご注意ください。
- ペイディには「お金を送る・受け取る」機能はありません。ペイディでの金銭の授受を騙る話に応じないでください。
◆詐欺の注意喚起
消費者庁:消費者への注意喚起(外部サイト)
金融庁:金融庁からのお願い・注意喚起(外部サイト)
◆偽サイトの見分け方
警察庁:偽ショッピングサイト・詐欺サイト対策(外部サイト)
◆フィッシング詐欺の注意喚起
フィッシング対策協議会:フィッシングとは(外部サイト)
不審なメール(フィッシング)やSMSについては下記をご確認ください。
≪電話番号・メールアドレス・認証コード等をご自身で第三者に開示して決済が行われた場合は、ペイディで補償等を行うことはできません≫
万が一、被害に遭ってしまった場合は、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなどを専門の相談員が公正な立場で対応してくれるお近くの消費生活センターなどへご相談をお勧めいたします。
消費生活センター(外部サイト)
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